T-POINT Price Index(TPI=Tポイント物価指数)とは

「T-POINT Price Index」(TPI=Tポイント物価指数)とは、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれる「消費者物価指数」(CPI: Consumer Price Index)を、日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。

物価の安定は、経済が安定かつ持続的な成長を遂げていくうえで不可欠な基盤で、中央銀行は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという役割を担っています。

Tカードが日本人の4割を超えるお客様にお持ちいただくまで拡大したいま、日々ご利用されるTカードのデータを社会へ還元していくことが、企業としての社会的責務と考え、TPIの作成と公表にいたりました。

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Tカードについて

Tカードの会員数は5,304 万人(名寄せ後の利用会員数、2015年3月末)、提携企業数は122 社、店舗数は350,727店舗になります。また、年間の取引金額(Tカードが関与する売上)は、約5兆円※(2014年度:2014年4月~2015年3月)。Tカードの年間利用件数は、33億件(2014年度:2014年4月~2015年3月)なります。

渡辺 努

東京大学大学院 経済学研究科
教授

消費者物価の微細な動きを精度高く、しかもタイムリーに検出することが政策を運営するうえで重要との認識が広まっており、そのための試みが始まっています。私たちが2013年に始めた「東大日次物価指数」もそのひとつです。米国ではMITの研究者やGoogleの研究チームが日次で物価を配信しています。

TPIの第1の特徴は、商品の「値札」情報ではなく「購買履歴」情報を用いていることです。政府の物価指数は調査員が集めた値札情報に基づくものですが、値札情報には売れていない商品の価格も混じるという難点があります。TPIは、レシートデータを用いることで、売れ筋商品の価格を的確に捉えることができます。

第2に、TPIは「売る価格」ではなく「買う価格」を計測しています。消費者物価は、その名が示すとおり、「消費者」が購入する価格を表現する指数であるべきです。TPIは、T会員が店頭でTカードを提示したことが起点となって生成されたデータをもとにしており、消費者からの情報で消費者の物価指数を作るという原点に立ち返るものです。

堀井 克倫

CCCマーケティング株式会社 企画本部 企画部
データベースマーケティング研究所

かねてより社会的な取り組みを実施されていた「東大物価指数」の国内外からの関心の高さに興味をもっており、2014年5月より、「東大物価指数」を手掛ける東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努教授と、共同活動について話を進めさせていただいておりました。

そこで、2014年11月に東大の渡辺努研究室との共同プロジェクトを発足させ、社内の有志メンバーと、東大から渡辺教授と特任研究員の渡辺広太先生をコアメンバーとして活動をスタートいたしました。 CCCマーケティングでは、現在、東大からの物価指数の計算手法のノウハウ提供をもとに、関連データの集約・集計・分析、プログラム開発・運用を行っています。

TPIは、消費者による膨大な購買の価格情報を元に物価を指数化していることに加えて、T会員の性別や年齢といった消費者情報を細分化したことで、若年やシニアの物価、男性や女性の物価、などが見えることが大きな特徴となっており、社会への新たな価値提供につながればと考えています。

 

TPIについて

現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラックストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。 店舗エリアは、スーパーマーケットでは首都圏・九州、ドラックストアでは関東・関西・九州が中心となり、コンビニエンスストアと外食チェーンは全国となります。

現時点のTPIの対象としている商品数(SKU数)は、約5万5000点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額(税抜)を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。

TPIの特徴

TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。

 

今後の計画

2015年9月末および12月末に、TPI算出のベースとなるTポイント提携先の対象範囲(コンビニエンスストアなど)を拡大していくと共に、更新頻度や集計日時などの細密化を実施していきます。またTPIを利用したユーザ向けサービスの開発も予定しています。

関連リンク

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※本指数に関して、その正確性、完全性、精度、信頼性などについていかなる表明および保証をするものではありません。

※本内容を許可なく無断転載することは固くお断りします。

個人情報の取扱いについて

本プロジェクトでは、CCCマーケティングが、特定のT会員を識別できない状態に加工したT会員の購買履歴情報等をカルチュア・コンビニエンス・クラブから受け取り、TPI指数の作成を行っています。

なお、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、共同プロジェクトメンバーである東京大学へ、個人情報を含めデータの提供を行っておりません。

TPIに関するお問い合わせ・ご意見・ご要望

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tpi-pj(a)ccc.co.jp ※(a)を@に書き換えてご送信ください。

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